第２回日本医療用光カード研究会論文集、13-14、1991年 ［特別講演］
光カードの現状と将来への対応
〜行政・医師会・民間の対応〜
海江田 裕紀 朝日新聞東京本社 モダンメディシン編集部 幹事
《はじめに》
日本医療用光カード研究会（会長・椎名晋一東京医科歯科大学教授）が発足、同時に初めての総会が開催（東京千代田区大手町・農協会館）されたのは、l990年11月15日でした。舞台を大阪に移して大阪国際交流センターで開かれる第二回目の今年はあれからちょうど一年目になります。
第一回目はどちらかと言うと、先行するもう一つの医療情報手段である「ICカード」の分野に初めて参入を宣言する“お披露目”の総会であったと言っていいのかもしれません。「ICカード」と「光カード」の普及度合は、いずれもまだしの感は否めませんが、その状況を現時点で比較する限り、あえて比較的よく知れている方といえば、残念ながら「ICカード」のほうに軍配をあげざるを得ません。《いまのところ「ICカード」が先行》
その背景はいくつかあげられます。その一つは厚生省の、いわゆる国のモデル事業として地域丸ごとその試行と実験が行われ、その波及効果が出ていることです。兵庫県五色町の例がそれで、これにはその地元の医師会が参画しています。その後、島根県・出雲市のように国の丸抱えでなしに地方自治体独自に「ICカード」の利用に踏み切ったところもあります。また、大学病院や民間企業でもまだ健康診断の域を出ませんが、民間ベースではかなり浸透しつつあるのが「ICカード」です。《東医歯大のネット化が将来の核に》
一方、文部省の科学研究費補助金総合研究予算で進められている「光カード」は、一番進んでいる東京医科歯科大学を中心に東大、九州大、近畿大など14大学で利用実験が行われています。なかでも東京医科歯科大の場合は、大学病院の全面改築（新築）と絡めて一気に病院全体を「光カード」でシステム化する方針で、その意味では一番組織的と言えます。それを前提に同大では、同大と都内の系列病院など5ないし6病院を「光カード」でネット化する遠大な計画もあり、これが実現すると、「光カード」にとってはかなり画期的なこととなるはずです。
このほか、自治体では山梨県・白州町（1500人のお年寄りを対象にした老人健診）、北海道・清水町、同・旭川市がいち早く住民を対象に始めています。民間ベースでは、幼児を対象にした神奈川県小田原市の医師会が独自の検診方式を、また東海大学病院（神奈川県伊勢原市）、岡山県・倉敷市の倉敷中央病院、横浜市の医療法人善人会なども大規模に「光カード」を利用しています。これらはまだ、一般の健康診断や特定の限られた検診の域を出ませんが、それが規模的に、あるいは容量的に、また時間を追って経過観察できるという点からしてはるかに「ICカード」より優れているということは否めません。《急速に進むハード面での開発》
しかし、利用する側にとって躊躇を余儀なくされているのは、メカ的な「面倒臭さ」や新たな投資に対する「経済性」、ハイテクアレルギーとでも言っていいのでしょうか、いわゆる新しいものに対する一種の「不安」だと思います。
例えば、普及の要の一つとなるフォーマットの統一、標準化もそうですし、リーダーライターのより一層の改善、改良（一部メーカーのものは検索、呼び出し時問が極めて改良されている）もそうです。また、ハード面はもとより利用者側は、端的に言って『「光カード」は難しいものでお金がかかるハイテク』といった意識が強く、そうした面でのPRがいま一つ欠けているような気がしないでもありません。
こうした「こだわり」が、いまひとつ「ICカード」の先行を許すもう一つの要因になっていることも否めません。
これらの問題を解決、解消するのは、何と言ってもメカ的なハード面での技術開発に尽きるのではないでしょうか。ハード面や取り扱いなどの面で開発が遅れていた「光カード」も技術的な開発の面でいよいよ先行きの見通しがつきつつあるようで今後の攻勢が期待されます。《各地の医師会の関心度調査結果を報告》
ちょうど１年前の研究会総会では、『「光カード」の今後の対応』ということで、その普及はどうあるべきかについてお話をさせていただきました。つまり、時代の趨勢といいますか、メーカーサイドでは「売るもPR、買うもPR」という名言があるように、「光カード」の普及もすべてPRに尽きると言って過言ではありません。それと、全国各地でデモを繰り広げ実績をつくることではないでしょうか。そういったことを、私ども報道機関の側から取材を通してその一端を紹介しました。
１年後の今回は、医療も情報化時代に入ったいま、その一つの手段である「光カード」の取り組みについて全国各地の医師会がどのような対応をしているか、また、どの程度関心をもっているかなどを独自の調査結果をもとに現状を紹介します。なぜ今、医師会かといいますと、民間ベースの場合はそれほど問題はないようですが、自治体、特に地方の場合は医療行政を実施するにあたっては必ずといっていいほど医師会との関係が出てきます。つまり行致と医師会は切っても切れない関係にあるからで医師会の動向いかんがその成否に大きなかかわりを持つからです。《国会でも議題に上った「光カード」》
そんな中、「ICカード」と「光カード」を含む医療情報について国としての取り組みはどうあるべきかが今国会で初めて議題になりました。今回、それに関係する国会議員に個別に当たり医療情報に関する関心度合、今後政府としてどのように対応すべきかなどについて聞いてみました。国会の場での質疑には、この二つの情報手段がなぜ厚生、文部両省に分かれて予算化されているのかといった疑問も表面化し、それがネックになって普及を阻んでいるとの指摘もありました。
今回は「光カード」、「ICカード」の生い立ちなどをもう一度振り返ってみると同時に、国の対応、予算付けがどのような形に進むのかなどを紹介しようと思います。以上